2013年04月28日

経済5団体緊急会合“経済民主化立法自制してほしい”

京郷新聞は2013-04-26 22:28頃、http://www.khan.co.kr/kh_news/art_view.html?artid=201304262217305&code=920401で、下記の記事を掲載しました。


経済5団体緊急会合“経済民主化立法自制してほしい”

政界の経済民主化立法推進に対して不便なそぶりを見せた財界が集団の行動に出た。経済を生かすために経済民主化関連立法を自制してほしいと促したのだ。財界の反発が大きくなって政府・与党は後ずさりをしながら経済民主化立法にブレーキがかかる流れも現れている。

全国経済人連合会、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国貿易協会など経済5団体は26日ソウル プラザホテルで緊急会合を持って“経済民主化立法にともなう波紋が深刻なことと憂慮されるのにも政界は副作用予防対策なしで競争的に法案を処理している”として経済民主化立法子弟(自制)を要求した。この席にはイ・スンチョル全経連副会長、イ・ドングン大韓商工会議所副会長、キム・ヨンベ経済人総連副会長、ソン・ジェヒ、チュンギ副会長、キム無限貿易協会専務などが参加した。昨年下半期経済民主化議論が始まった後財界が集団の行動に出たことは今回が初めてだ。

パク・クネ政府スタートの後主な経済団体核心人々が異例的な緊急会合をしたことは最近広がる反企業情操と政界の企業固く締めつけるのが度を越したという財界共感が形成されたためだと分析される。キム・ヨンベ副会長は“経済民主化趣旨に共感して協力しようと努力してきたが政界の立法が均衡感を失って反企業情操を拡散する側へ行くにつれ経済界の憂慮を強く表明しようと席を用意した”と説明した。

これらの団体は公正取り引き関連法案をはじめとして代替休日制、定年延長義務化など最近社会的に注目されている主な法案に対して反対するという立場を明確にした。一連の法案に対して“単純なポピュリズムを越えて私たちの経済全般の成長動力を弱化させるだけでなく社会統合を阻害する”とまでした。公正取り引き関連法案は正常な企業活動を萎縮させて定年延長は青年層採用減少につながると主張した。また、代替休日制、化学事故発生企業に高い課徴金を払わせる有害化学物質管理法などに対しては‘過剰立法’としながら社会両極化を深化させることができると指摘した。労働界が要求中の通商賃金制と社内下請け禁止に対しても企業競争力を弱化させると憂慮した。これらは“労働界の無理な要求に政界の勤労者保護中心政策が加勢しながら産業現場混乱が深刻化されている”として“迅速で適切な措置を講じてほしい”と注文した。

このように財界の反発が大きくなりながら国会の経済民主化立法動力は弱まっている。

経済民主化の核心である‘独占規制および公正取り引きに関する法律改正案’は財界反発と与野党立場の差によって4月臨時国会処理が水泡に帰した。代替休日制早期導入もブレーキがかかった。政府の経済民主化立法意志はますます弱まっている。公正取引委員会は去る24日大統領府業務報告でインサイダー取り引き規制の核心の争点だった‘総帥持分30%ルール’を推進しないと明らかにした。

このように経済民主化立法が後退する最も大きい理由ではパク・クネ大統領の曖昧な言及を挙げる見解が多い。パク大統領は連日“経済民主化はどちらか一方を固く締めつけようとするのではない”と強調している。パク大統領は24日公正取引委員会業務報告では‘国民的共感不足政策は段階的に推進する’という立法速度調節論も提起した。経済民主化実践意志を強調しながらも大企業の立場を配慮するパク大統領のこのような立場は与党には立法ガイドラインになって、財界にはこの日集団の行動のように反発の口実として作用している。

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[開城(ケソン)工業団地撤収]南北経済協力最後の砦…平和の象徴'開城(ケソン)工業団地'

ニューシスは2013-04-26 21:00頃、http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=003&aid=0005114021で、下記の記事を掲載しました。


[開城(ケソン)工業団地撤収]南北経済協力最後の砦…平和の象徴'開城(ケソン)工業団地'

開城(ケソン)工業団地は南北経済協力事業の最後の砦であった。金剛山(クムガンサン)観光客襲撃事件、天安(チョナン)艦事件、延坪島(ヨンピョンド)砲撃にも一度も工場稼動が中断されたことがなかった。

26日政府が北側の実務会談拒絶で'開城(ケソン)工業団地電源撤収'を決めるにつれ開城(ケソン)工業団地はほとんど10年ぶりに閉鎖される。

開城(ケソン)工業団地は去る2004年6月南側15個の業者が示範単に入居契約を結びながら開始を知らせた。

先立って2000年南北は6・15共同宣言当時南北交流協力の中の一つで開城(ケソン)工業団地設立を本格的に議論し始めた。

開城(ケソン)工業団地は個性直轄市一代(一帯)800万坪規模の公団と1200万坪規模の背後団地に南側の企業家と北側は労働者が共生する南北経済協力の新しいモデルだった。

南側の現代牙山(アサン)と北側のアジア太平洋、民経連が2000年に締結した'開城(ケソン)工業地区建設運営に関する合意書'が公団造成の根拠だ。

だが、特別な進展を見ることができなくて2002年に入ってこそ南北経済協力推進委員会が合意文を発表したし翌年6月30日6・15共同宣言以後3年ぶりに着工式を持って開城(ケソン)工業団地の序幕を上げた。

その年12月北朝鮮 開城(ケソン)市鳳東里(ポンドンニ)一帯に造成された開城(ケソン)工業団地試験団地で初めての開城(ケソン)工業団地産(山)製品'統一鍋' 1000セットが生産された。

以後開城(ケソン)工業団地は数万は南北葛藤高調状況でも一度も工場を止めなかった。2008年7月金剛山(クムガンサン)観光客殺害事件にも、2010年3月天安(チョナン)艦事件にも、2010年11月延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件の時もそうした。

去る10年間開城(ケソン)工業団地入居企業は15個から123個に108個増えた。北側勤労者は255人で5万3000人余りまで増えた。

だが、今年3月国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議案が通過されながら南北関係は極端に駆け上がった。

北朝鮮は去る3月27日開城(ケソン)工業団地口・出京チャネルである南北間軍通信線遮断してから三日ぶりに開城(ケソン)工業団地閉鎖を宣言した。

結局去る3日通行制限措置が下されたし去る9日から北側労働者は出勤しなかった。以後開城(ケソン)工業団地は事実上閉鎖された状態に今まで受け継いできた。

わが政府は去る25日北側に南北実務会談を提案したがこの日北朝鮮は拒否意思を明らかにした。

これに対し政府が開城(ケソン)工業団地滞留人員の電源撤収を決めながら開城(ケソン)工業団地は閉鎖された。

一方現在の開城(ケソン)工業団地に残っている入居企業関係者170人余りは27日午後2時頃撤収する予定だ。

引き続き韓国電力公社関係者と開城(ケソン)工業団地管理協議会職員など機関関係者20人が来る29日南に引き返す。

これら190人余りが南北出入国事務所(CIQ)を通じて抜け出せば10年近く政府と民間企業が投資した1兆ウォン相当の設備だけ残ることになる。

shuying@newsis.com

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[View] "木造文化財食い荒らす白蟻コムチャンマ"犬公捜査官出動

韓国日報は2013-04-26 21:06頃、http://news.hankooki.com/lpage/economy/201304/h2013042621010721540.htmで、下記の記事を掲載しました。


[View] "木造文化財食い荒らす白蟻コムチャンマ"犬公捜査官出動

目標物探せば尻尾揺さぶって…棲息した過去の跡も捜し出して

文化財研・三星生命共同事業5年間文化財402洞'救出'

全南(チョンナム)、宝城郡(ポソングン)、栗於面(ユロミョン)ユロリ. 宝城(ポソン)すれば浮び上がる緑茶畑地域で北東に23km落ちたこの村入口でぐにゃぐにゃ狭い道路を共に行けば木造になった'ムン・ヒョンシク'家屋が出てくる。1900年代に建てられた南の島内陸地域特性をたくさん備えた家で重要民俗資料第156号と指定されたところなのに、1984年指定当時ムン・ヒョンシク氏個人家なのでムン・ヒョンシク家屋で名前をつけた。

去る22日午後2時30分文化財庁傘下国立文化財研究所調査員3人と共に探知犬二匹宝(10才・雌)とやりがい(10才・雄)が登場した。車から降りるやいなや訓練社パク・ビョンベ(33)異名号(35)氏と一そろいになった宝とやりがいははっとはっと経た息を吐き出すとクンクン当ててあちこちにおいをかぐのに考える余裕もない。

イ氏の手信号と口笛に探知犬経歴7年目ポラムが3分もならなくて燃料用木を注目する。木造文化財の天敵に選ばれる白蟻を探したという意だ。これは注目法と呼ばれるが、木造建築物を傷つけないための探知犬の反応法だ。白蟻を探したポラムに対する補償はテニスボール. イ氏がテニスボールを投げるとすぐにいち早くひったくって立案に噛んでいる。白蟻を探した時も、探した部分を注目する時もポラムはずっと尻尾を揺さぶりまくる。イ氏は"球をこっそりと後から投げかけるのに探知犬は球が柱で飛び出してくると考える"として"白蟻検索を遊びと感じている"と話した。ポラムと宝の活躍でこちらだけでサランチェ(舎廊棟)、母屋、倉庫まだ柱で白蟻を捜し出した。

次の場所は宝城邑(ポソンウプ)、得粮面(トゥンニャンミョン)、オボン里強骨の村の'イ・ヨンウク'家屋. 1835年2進だけが作ったというが、この地方官吏家建築様式を見せて重要民俗資料第159号と指定された。今回は宝の活躍が目立った。宝は2003年から8年間爆発物探知犬で活動して去年から白蟻探知犬で転向した。別堂チェから母屋まで隅々まで調べながら白蟻がある所を5ヶ所以上たちまち発見やり遂げた。表面では完全なのに柱内側に白蟻があったようだ。宝が行き過ぎたところはポラムがもう一度チェックした。朴氏は"探知犬が時々混同する場合もあって、あまりにも賢いと見ると休みたくて止まる場合もあるが、この時は他の探知犬で重複探知するようにする"と説明した。

どのように嗅覚だけで白蟻を捜し出すのが可能だろうか。探知犬の嗅覚は人間より最小1万倍で100万倍まで優れたが犬の嗅覚細胞が2,3億個で人間の500万個より飛び切り多いためだ。やりがいと宝は白蟻から出る特有のフェロモン香りを通じて他の事物と区別する。

以後にも'移植(利殖)だって'家屋と'耳金材'家屋、亭子である劣化情まで6時ができてこの日業務が終わったが、ポラムと宝の情熱は冷める方法を分からなかった。これは探知犬の要件中でも最も重要な部分だ。探知犬は活動的で外向的な性格に多様な環境で活動するべきであるためだ。エバーランドが委託運営中の三星生命探知犬センター側は"事物に対する好奇心が強くて、嗜好品に対する強い執着と所有欲がなければならない"として"代表的キョン種では宝とやりがいのようなイングリッシュ スプリンガースパニエルとレブラも、ビーグル、シェパードなどが挙げられる"と話した。

白蟻探知は1990年代から進行されてきたが探知犬が投入されたのは2007年からだ。国家機関と民間企業が協調して文化財を保存しようとの趣旨で文化財研究所と三星生命が'ある文化財ある守り協約'を結んだのが契機であった。以後探知犬は5年間402洞の木造文化財で白蟻退治に先に立ってきた。2009年には文化財守り活動優秀事例団体上まで受けた。

国立文化財研究所保全科学研究室のソ・ミンソク研究家は"その間肉眼で白蟻を観察する場合が大部分であったのに探知犬は白蟻が来て帰った跡まで明らかにするので、探知効率がはるかに高い"と話した。彼は"もう白蟻調査をしに行けば居住者や周辺人が探知犬を見て先に調べてみてくれる"として"探知犬は木造文化財実態調査を知らせる一番の貢献者の役割までする"と耳打ちした。

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120万人'金融連座制'鎖解ける

韓国日報は2013-04-26 21:36頃、http://news.hankooki.com/lpage/economy/201304/h2013042621321521500.htmで、下記の記事を掲載しました。


120万人'金融連座制'鎖解ける

生計用車両購入時は例外

貸付業者自律的含む

"庶民貸し出しあい路"憂慮も

下半期から120万人が苦痛受けた'金融連座制'の鎖が解ける。金融当局は7月から第2金融圏の新規連帯保証を全面廃止して、既存連帯保証も5年にかけて段階的に解消することにした。連帯保証という(のは)債務者が借金を返すことができなかった時保証人が償還を履行することを約定する制度で銀行圏では昨年にすでに廃止した。その間担保がなかったり信用等級が低い人は家族と知り合いを保証人で前に出してこそ貸し出しを受けることができたのでややもすると債務者が借金を返せなければ保証人まで連鎖破産につながる悪循環が続いてきた。

金融委員会は26日'第2金融圏連帯保証廃止方案'を確定発表した。貯蓄銀行、相互金融、与信専門会社(カード・キャピタル・分割払い・リース社),保険会社(生・ソン・ポ・保証保険)の連帯保証を禁止することが核心だ。貸付業銀エイエンピパイネンショルデブ、カタツムリ大物など5個の大型社が7月新規貸し出しから自律的に連帯保証を廃止することにした。金融委は今回の措置で120万人が連帯保証の罠から抜け出すことができるものと展望した。

金融委は1人当り3,000万ウォン(前金融会社合算1億ウォン)内で許された個人貸し出し連帯保証を全部廃止することにした。個人事業者は事業者登録証上にのせられた共同代表に限るだけで連帯保証を許容することにした。現在は実際の経営者や所有者、配偶者、4親等すぐ親戚などを保証限度に関係なく全部たてることができる。

第2金融圏連帯保証部貸し出しの58%を占めている法人貸し出しやはり既存には代表と株主、親戚、役員が限度制限なしで連帯保証を立てたし他の人は1人当り3,000万ウォンまで保証人になるのが可能だったが、7月からは最大株主と持分30%以上を持つ大株主、代表理事中ただ一人だけ連帯保証が許される。車両購買貸し出しは障害者とタクシー貨物車など生業のための購買時にだけ連帯保証が可能だ。

連帯保証廃止は無関係の人々が借金の沼に落ちることを防ぐという側面で肯定的効果が大きいが一部では無担保、低信用者などが貸し出し受けるのがさらに難しくなることができるという憂慮も出てくる。ある貯蓄銀行関係者は"零細小商工人同じ人は担保がなかったり信用等級が低い場合が多いが連帯保証まで廃止すれば貸し出し受けるのがさらに難しくなるだろう"と話した。

金融委も短期的には庶民金融供給規模が縮小される可能性があるという点を認めた。イ・ヘソン金融委庶民金融政策観は"連帯保証廃止以後緊急生活資金を必要とする人には日差しローン支援手続き改善と支援規模拡大を通じて需要に対応するだろう"と話した。これに伴い、日差しローン支援限度は生計資金200万ウォンから400万ウォンに拡大して、在職証明書のような書類提出をなくすなど申請手続きも最小化される。

また、既存連帯保証被害者を助けるために現在の週債務者で限定された国民幸福基金債務調整申請対象を連帯保証債務者まで拡大、5月中旬から申請受付を受ける計画だ。この庶民金融政策観は"原則的に契約変更、更新、終了時連帯保証を終える"としながら"既存与信は縮小しないまま連帯保証条件だけなくすものの与信回収が避けられなければ5年の間段階的に減らすことにした"と明らかにした。

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北、残留人員帰還許容するよう…企業資産搬出は未知数

ハンギョレは2013-04-26 21:45頃、http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/584831.htmlで、下記の記事を掲載しました。


北、残留人員帰還許容するよう…企業資産搬出は未知数

北国防委“身辺安全保障”

‘人道主義措置’明確に明らかにして

‘相手方の投資資産保護’道(ド)

2000年合意書に明示したが

金剛山(クムガンサン)観光破綻前例のように

担保でとらえて南側圧迫することも

政府が26日出した滞留人員全面撤収方針により開城(ケソン)工業団地は事実上閉鎖の道に入り込んだ。このような状況で開城(ケソン)工業団地の運命は全面的に北朝鮮の意にかかったとのことが専門家たちの展望だ。ひとまず現地に残った人員は無事に帰還できるものと見られる。北朝鮮国防委員会がこの日“身辺安全保障対策を含んだすべての人道主義的措置は私たちの関連機関で責任的に取ることになるだろう”と明確に明らかにしたためだ。問題は現地にある建物・工場設備など韓国企業の投資資産だ。

この投資資産に対する処理原則を規定しているのは2000年6月南北首脳会談直後締結された‘南北の間の投資保障に対する合意書’だ。合意書は2兆で“南と北は相手方投資家の投資資産を保護する”となっていて、片方の資産を受け入れる時は“合法的手続きにより迅速で、充分で、効果的な補償をする”と明示している。開城(ケソン)工業団地は2002年12月韓国土地公社が50年の間土地使用権を確保したし、以後韓国企業が現地に進出して設備投資をしたことなので当然この条項の規定を受ける。

リュ道材統一部長官が声明で“北朝鮮は私たちの国民の安全な帰還を保障して、入居企業の財産を徹底的に保護しなければならない”と話したのもそのような脈絡からだ。北朝鮮がこの規定を守るならば韓国企業は現地工場の生産設備を韓国で搬出することができる。この場合ほとんどの零細中小企業である入居企業の被害規模が多少減る展望だ。

しかし事態はそんなに簡単でない。ぺク・ハクスン世宗(セジョン)研究所首席研究委員は“北朝鮮は2008年7月破綻した金剛山(クムガンサン)観光の前例のとおりわが方にすべての責任を転嫁しながら私たちの譲歩を引き出そうとする圧迫に出る可能性が大きい”と話した。

1998年11月始まった金剛山(クムガンサン)観光は2008年7月観光客襲撃死亡事件以後電撃中断される。以後北朝鮮ア太平和委員会は2010年3月“観光が再開にならなければ現代牙山(アサン)と結んだすべての合意と契約を破棄する”という声明を発表する。またするという後である4月には“(現代牙山(アサン)が現地に投資した資産である)不動産を没収して他の人々に渡す”と圧迫の強度を高めたし、それでも観光が再開にならないので2011年4月結局現代牙山(アサン)の独占権を取り消して関連法を廃止する超強気を置いた。現地に残った観光施設は現在の北朝鮮当局が中国人観光客を相手にした営業に利用していると分かった。

これは北朝鮮が直ちに公団を閉鎖することよりは、韓国企業が現地に投資した資産を担保でとらえて‘やりとりすること’を試みる可能性が高いことを意味する。そうした後にも私たちが応じなければ国防委員会声明に言及された通り“最終的であり決定的な重大措置”を取る展望だ。ただし金剛山(クムガンサン)の先例があるだけに破綻に達する過程がさらにはやくなることができる。

これを変えて話すならば開城(ケソン)工業団地の運命は私たちの手にかかっていることを意味することでもある。(前任)専任イ・ミョンバク政権は観光を再開してほしいという北朝鮮の要求をどうしても拒否して事態を破局に導いた側面がある。

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